評価の手法(全公開)

同じデータと同じ版なら、誰が計算しても同じ点になります。

一覧の区分チップと行のバッジはこの表だけで決まっていて、合成スコアには1点も入っていません。 「新興CDRクレジットだから良い」という意味にはなりません。

除去(CDR)のクレジットを2つに分けています。新興CDRクレジットは、機械や鉱物のはたらきで取り出した炭素を 数百年〜数千年の単位で貯めるもの(直接空気回収・バイオ炭・鉱物化・風化促進・海洋アルカリ化・ BECCS(バイオマス+CO2の回収・貯留)・バイオマス埋設・伐採木材製品など)。従来型CDRクレジットは、土地や生態系のはたらきで貯めるもの (植林・再植林、森林管理改善、土壌炭素、ブルーカーボン)です。

公的資料・学術文献をもとに当社が書いた、この手法に共通する確認点です。この会社が実際にどうかを述べたものではなく、点数にも入っていません。

分けているのは除去のしかた(経路)の単位で、線は想定される貯留年数が100年以上かどうかに引いています。 思いつきの線引きではなく、各経路の一次資料にある想定貯留年数の分布から決めた当社の判断です。1社が複数の経路を持つときは、新興CDRクレジットの経路が1つでもあれば新興CDRクレジットとして扱います。

• 伐採木材製品(HWP) —— 建材などに使われているあいだ炭素が留まること (in-use storage)を根拠にしているため、新興CDRクレジットに入れています。
• バイオ炭 —— 200年級の耐久性があること、新興CDRクレジットの市場で中心的な位置にあることから、新興CDRクレジットに入れています。
• ブルーカーボン(沿岸の生態系) —— 貯留年数が50年と短く、 土地・生態系を使うという性質が植林・森林管理と同じなので、従来型CDRクレジットにしています。

経路が特定できない案件(削減・回避型のクレジットなど)は、どちらにも入れず「分類外」として扱います。 確かめられない分類はしません。一覧の区分チップの既定を「すべて」にしているのも同じ理由で、分類外を画面から消さないためです (収録4,575社のうち、 除去のしかたが公開データから引けたのは1,143社 —— 新興CDRクレジット165社 / 従来型CDRクレジット978社)。

eval.method(cdr-eval-v0.1-4axis)の normalization

{
  "axis_definitions": {
    "1": {
      "name": "検証",
      "sources": [
        "pub.supplier_project_v1",
        "pub.project_v1",
        "pub.methodology_v1"
      ],
      "question": "独立VVBの検証・方法論の科学的強度",
      "components": {
        "registry_tier": {
          "weight": 0.4,
          "rationale": "どのレジストリで登録・検証されているか。案件数で加重平均する"
        },
        "verified_status_share": {
          "weight": 0.3,
          "rationale": "ステータスが判る案件のうち、登録・検証が完了しているものの比率。late to verify(検証期限超過)と否認案件は分母に入るが分子には入らない"
        },
        "methodology_resolution": {
          "weight": 0.3,
          "rationale": "案件の方法論コードが方法論DBで特定できる比率。特定できない方法論は科学的強度を検証できない"
        }
      }
    },
    "2": {
      "name": "永続性",
      "method": "案件ごとに永続性ポイントを出し、案件数で平均する。方法論の durability_years が解決できればそれを使い、できなければ credit_class(除去か削減・回避か)の粒度まで落として付ける。どちらも判らない案件は平均から外す",
      "sources": [
        "pub.methodology_v1",
        "pub.supplier_project_v1"
      ],
      "question": "貯留年数・逆転リスク",
      "known_limit": "durability_years を持つ方法論は 342 本中 24 本(D1スナップショット実測)。バッファ・逆転リスクは契約面に無いため v0 では見ていない"
    },
    "4": {
      "name": "引渡し実績",
      "sources": [
        "pub.transaction_v1",
        "pub.supplier_project_v1"
      ],
      "question": "契約したトンは実際に発行され届いたか",
      "null_when": "発行実績が1件も無い場合は欠損(null)。0点ではない(§12.2)",
      "components": {
        "recency": {
          "weight": 0.25,
          "rationale": "最終発行からの経過。止まっていないか"
        },
        "continuity": {
          "weight": 0.25,
          "rationale": "発行のあった年の数。単発か継続か"
        },
        "issued_volume": {
          "weight": 0.5,
          "rationale": "累計発行量(tCO2)。対数スケール"
        }
      },
      "scope_note": "v0 が実測するのは【発行実績】であって履行率ではない。履行率(契約 vs 実発行)の分母となる契約数量は契約面 pub.*_v1 に存在しない(設計 §10 の依頼リスト)。アンケート v2 の contracted_volume は declared 層なので合成には入らない(2026-08-04 裁定)",
      "known_limit": "登録済みで長期間ひとつも発行が無い会社も v0 では欠損になる。この『未発行のまま滞留』は運営コンソールの要確認リストで人が見る扱いとし、スコアの減点にはしない"
    },
    "5": {
      "name": "事業継続性",
      "sources": [
        "pub.transaction_v1",
        "pub.supplier_project_v1",
        "pub.project_v1"
      ],
      "question": "5年後も存在するか",
      "components": {
        "track_years": {
          "weight": 0.4,
          "rationale": "初回発行から最終発行までの年数。実際に何年続いたか"
        },
        "live_pipeline": {
          "weight": 0.35,
          "rationale": "生きている案件の数(登録済+進行中。滞留・否認・撤回を除く)。将来の供給源"
        },
        "recent_activity": {
          "weight": 0.25,
          "rationale": "最終発行からの経過。④と唯一材料が重なる部分なので重みは最小にしている"
        }
      },
      "scope_note": "設計 §12.3 は実測源に『資金調達シグナル』を挙げているが、契約面 pub.*_v1 14本に資金調達を載せた面は無い(2026-08-04 実測)。v0 は存続シグナル(発行の継続年数・生きている案件・直近活動)だけで作る。資金調達ビューは設計 §10 の依頼リストへ"
    }
  },
  "missing_data_rule": {
    "rule": "欠損は0点ではない。重みから外して再正規化する(§12.2)",
    "coverage": "合成スコアは必ず coverage_pct と対で出す。単独で出さない",
    "applies_to": "軸のあいだ(合成)と、軸のなかのサブ指標の両方に同じ規則を使う"
  }
}

次の5つがすべて揃う会社だけを載せます。1つでも欠ける会社は載せません。

• 社名
• 本社の国
• 除去のしかた(植林・土壌炭素・ブルーカーボンだけの会社は、いまの掲載範囲の外なので載せません)
• 公式サイト
• 公開情報の出典が1件以上。購入記録をまとめたサイトや事典などは数えません。 会社のサイトのトップページも、会社があることの証明にはなっても事実の出典にはならないので数えません

内容の訂正・取り下げは会社ご本人から受け付けています(掲載ポリシー)。